2005年 12月 18日
増税と選挙のツケ
自民党と公明党は次年度からの増税を決めました。増税による歳入増は2兆円だそうです。しかし,国民生活に直結するものは所得税の定率減税の打ち切りによる3.3兆円の増税とたばこ税増税と酒税の改訂です。

消費税率のアップを含めて,私は基本的には増税に反対ではありません。今年度末見込みの国債残高700兆円,地方自治体を含むこの国全体の債務残高1,037兆円(12月18日現在)の返済の手だては基本的に増税しかないからです。

しかし,今回の増税案は姑息としか言いようがありません。この7月,財務省が事務局をしている政府税制調査会が「定率減税の縮小・廃止」(サラリーマン増税)を提言したのに対して,小泉内閣は「サラリーマン増税をおこなうとの政府税調の考え方はとらない」と9月の総選挙の折りに公約していました。

つまり,総選挙時の公約は完全な嘘でした。また,公明党が提唱した児童手当支給対象の引き上げ(小学校3年から6年に)のための財源をたばこ税の増税でまかなうというのも陳腐としか言いようがありません。

財政再建全体の議論もなく,歳出の吟味さえもなく,場当たり的な増税でことをしのぐやり方は政治の貧困としか思われません。「政府の悪さは国民の悪さに比例する」とは19世紀初頭のドイツの哲学者,ヘーゲルの言葉ですが,この秋以来,しみじみと思い出されます。
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by gakis-room | 2005-12-18 07:32 | つれづれに | Trackback | Comments(0)
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