2016年 07月 27日
最低賃金,24円の引き上げですが・・・
d0006690_17373519.jpg2016年度の法的拘束力を持つ「地域別最低賃金(時給)」の引き上げの目安がまとまりました。26日付けで公表された引き上げ幅は表の通りです。

このような中央最低賃金審議会の引き上げの目安をうけて,各都道府県の地方最低賃金審議会では8月末頃までには都道府県毎の「地域別最低賃金」が確定します。

引き上げ幅の目安は全国加重平均798円で,現行より24円アップです。この引き上げ幅は,単純に比較できる2002年以降では,過去最大であった昨年の18円を上回り,安倍政権が目指す「3%」の伸びを達成したことになりました。また,全国最低の714円の鳥取,高知,宮崎,沖縄でも初めて700円台となりました。
  2016年  24円
  2015年  18
  2014年  16
  2013年  15
  2012年  12

しかし,全国最低の714円は当然のこと,全国加重平均798円でも,全国最高の東京の932円でも,私には低すぎるように思われます。

  ※憲法25条  全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を
         有する。

【最低賃金での生活】
 ・鳥取,高知,宮崎,沖縄の場合
    月収  714円×8時間×22日=125,664円
    年収  125,664円×12月=1,507,968円

 ・東京の場合
    月収  932円×8時間×22日=164,032円
    年収  164,032円×12月=1,968,384円

いずれも場合もこれは手取りではありません。ここから所得税,社会保険料等をひかれますから,消費支出(可処分所得)はもっと低いものになります。

【地域間格差は広がりました】
最高(東京,932円)と最低(鳥取,高知,宮崎,沖縄の4県,714円)との差は218円となり,差は大きくなりました。
  2016年  218円
  2015年  214
  2014年  211
  2013年  205
  2012年  197

【非正規労働者の増加】
総務省統計局の「労働力調査」によれば,近年の非正規労働者は依然として増加しています。もちろん「非正規労働者の賃金=最低賃金」とは必ずしもなりませんが,パート,アルバイト等に最低賃金は大きく影響していると考えられます。

【非正規労働者の割合】
  2015年  37.5%  1,980万人
  2014年  37.4%  1,962万人
  2013年  36.7
  2012年  35.2
  2011年  35.1
  2010年  34.4
  2009年  33.7
  2008年  34.1
  2007年  33.5
  2006年  33.0
  2005年  32.6
  2004年  31.4
  1984年  15.3%   604万人
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by gakis-room | 2016-07-27 18:00 | つれづれに | Trackback | Comments(0)
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